活動実績

【株式会社フューチャースピリッツ】
クラウドインテグレーションと戦略的デジタルマーケティングを起点に、ITインフラ・デジタル変革・地域課題解決など、お客様の事業成長を支援するITソリューションを提供。また、海外グループ会社（中国・タイ・マレーシア）では、現地のデータセンターを利用した日系企業・現地企業向けホスティングサービスや、インテグレーションサービスを展開されています。

そして、2016年10月末に発表した、就業時間内でも月20時間内に限り副業を認める「会社公認　働かない制度」が大きな話題を呼びました。

「会社公認　働かない制度」とは！？導入の背景をお伺いしました。

従来、副業については社員からの申請があれば、特別な理由がある場合に限り個別に対応していました。
それぞれの個性を大事にしたいという経営メンバーの思いから、社員スキルアップ支援制度（通称：「会社公認 働かない制度」）を2016年から導入しました。

社員の強みを伸ばすだけでなく、お客様の期待に応え、社員が広いアンテナと柔軟な思考を育てるためです。根底には、「どんな職種であれ社外での経験は必ず仕事に繋がって来る」という考え方があります。
みんなで新しい働き方を模索しながら、様々なことにチャレンジしやすい環境づくりにも力をいれています。
会社という組織を作っている以上、単なる個人の集まりであっては意味がないと考えています。 社員の成長が会社を進化させ、その進化が社員のさらなる成長を促す。そんな会社を目指しています。

「会社公認　働かない制度」の具体的な内容を教えてください。

就業時間内の20時間を副業に使うことができ、収入を伴うものも許可しています。 基本的には「スキルアップに繋がる」と認められれば、制度を利用できます。
具体的には、「大学に通う」「自作アクセサリーのオンラインショップ運営」「家業の手伝い」「英会話教室」等、様々活用されています。

2023年12月時点で、全社員140名中23名(約16％)が活用しており、2023年度の新卒入社の社員は全員が活用しています。

社内制度活用例①　社内での作家活動

社内制度活用例②　PCパーツ及び周辺機器を取り扱っている商品のパッケージやロゴのデザイン、Webサイトの制作

制度の周知方法や申請の手順、所属部署のサポートについて教えてください。

申請は部門上長に申し出て、利用の目的をプレゼンテーションします。 上長の承認を得たら、必要に応じてチームメンバーに共有します。 その後はワークフローで申請し、最終的に社長の承認が必要となります。

申請のみで、活用しない状態を防ぐために、年度更新にしています。
申請時には、活動の内容、頻度（週、月のうち〇日程度）、活動の目標を添えて申請いただきます。
また、開始後は年1回のレポート提出が必須となります。どのような活動を行ったか、実際の活動頻度はどうだったか、といった内容です。

制度の周知方法については、入社後の研修で制度の説明を行います。 また、広報部門が主体となって、社内報や全社員が参加する会議で共有しています。
他にも、 新卒の研修で実際に制度を活用している社員に取材して、記事化する取組も行っています。

制度を導入するにあたり、難しいことや課題はありますか？

「会社公認　働かない制度」がない頃から在籍している社員と、制度を知って入社している社員で、制度に対する浸透度が異なります。
仕事時間内の20時間を副業を含むスキルアップに割り当てることが、個人の充実や成長につながり、会社・組織の成長に結びつくことを伝え続けることが大切です。
不公平を感じてしまうことを完全になくすことは難しいですが、デメリットよりもメリットの方が大きいため、制度の効果をうまく社内で発信していくことが必要だと思っています。

制度の導入後、社員に変化はありましたか？

採用でのインパクトが一番大きいと思います。 制度をきっかけに弊社を選んでくれる人が増えています。
また、制度があることで社内のコミュニケーションが促進されていると思います。 副業がオープンになることで、隠さずに話せる雰囲気になり、お互いの経験を共有することができます。

今後について、さらに拡大・推奨されるのでしょうか？ 拡大していく場合、どのような取組をされていますか？

2016年から開始していますが、その間にコロナ禍で働き方が大きく変わりました。 リモートワークに転換し、場所の制限が無くなったので、制度が見合っているかどうかの変換点に来ていると思います。
個人の成長が会社の成長や社会への貢献に繋がってほしいという思いは変わらないため、 形を変えた方が活用者が増えるのではないかと考え模索中です。