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柔軟な契約形態で、外部人材を上手に活用！

1964年の設立以来、「美しく役に立つデザインにより社会を幸福にする」とうミッションを掲げ、ウェブサイト制作の企画・設計から運用・効果検証、さらにはインフラ整備まで、デジタルマーケティングのすべてのフェーズにおける課題解決をサポートする株式会社エクザム。「私たちのような制作会社では、外部人材との仕事は当たり前におこなっていることなのです」とおっしゃる同社執行役員　大森さまに、外部人材の活用のノウハウを教えていただきました。

当社のような制作系の業界では、昔からパートナー企業に限らず、副業・兼業人材や個人事業主などの外部人材との仕事を、当たり前に行っています。特にコンテンツ制作では、外部のパートナーと組むことが多く、観光が得意な人、文章を書くことが得意な人、芸術に詳しい人など、そのプロジェクトに応じて適切な方に依頼しています。外部のプロフェッショナルな人材と仕事をすることで、自社の社員の育成にもつながっています。

＜外部人材の活用コツを教えてください＞

外部人材を活用してみたけれど、上手く活用できなかったと感じた企業さまもいらっしゃると思います。そのような場合は、任せる業務範囲が広すぎることが原因かもしれません。　その方の経験・得意分野によって、業務を細分化して、まずは請負契約で依頼してみるといいですね。そして、ある程度経験・実績ができ、プロジェクトをそのまま任せることができる信頼関係ができれば、準委任契約で依頼するなど、契約形態を上手く使い分けていかれるのも一つのコツです。

• プロジェクト全体を依頼する場合：準委任契約

 [準委任契約とは]
民法656条　「法律行為以外」の事務を委託する契約。瑕疵担保責任がなく、その事務処理にについて瑕疵（欠陥）があっても瑕疵担保責任を負わない。

• プロジェクト内の一部の業務を依頼する場合：請負契約

 [請負契約とは]
民法第632条　当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生じる。「仕事の完成」が求められ、仕事の結果として引き渡させたものに瑕疵（欠陥）がある場合は瑕疵担保責任を負う。

＜副業による外部人材活用に向いているのは、どのような仕事ですか？＞

企業にとって、外部人材活用に向いている仕事は、以下のような基準で判断すべきかと思います。

• 納品物の基準が簡潔に定められる
• 自社の業務プロセス効率上、継続的にアウトソースできる
• 技術力が外部人材頼りになっても、企業の強みが損なわれない

簡単な例でいえば、企業のWebサイトでよく使われている『WordPress』というコンテンツマネジメントシステムのカスタマイズだけを外部人材の方に依頼し、その後のWebサイト更新作業は社員が継続的に行うなど。このようなケースであれば、完成基準のイメージも大きくずれることはありませんので、安心して外部人材に依頼できるのではないでしょうか。

またより戦略的に外部人材を活用する場合ですと、あるプロジェクトにおいて、特殊な技術力を持った人物を外部登用し、その人物から技術力を吸収するために、教育的意図から自社社員を該当プロジェクトに参画させるということも考えられそうです。

ただ、コンテンツ制作は、完成基準の定義が難しいという面もあります。

一般ユーザー向けの観光情報サイトの制作・改修であれば、比較的、外部人材の仕事に対する評価をする際に参考となる情報が入手しやすく、完成基準も定めやすいのですが、B to B企業のコンテンツ制作では、より専門性が高くなりますので、完成基準のハードルが上がります。

請負契約の場合、どこまでを完成基準とするのか、事前にすり合わせを行うことが肝心です。

今、外部人材の活用を検討されているのであれば、まず業務定義がしやすく、その後の管理を社員に任せられる仕事から挑戦してみる、そしてあまり最初から大きな期待を掛けすぎないことも上手に活用するためのポイントではないでしょうか。