エントリー

下記に必要事項をご入力の上、「確認画面へ進む」ボタンをクリックしてください。
●は必須項目です。

※人材の送出でのエントリーは、京都市内に本社または主たる事業所がない企業様でも可能です。

※人材の受入及び両方でのエントリーは、京都市内に本社または主たる事業所がある企業が対象となります。
（京都市内に本社がない場合は、「京都市内の事業所」の項目への入力をお願いします）

エントリーについて、ご不明な点がございましたらinfo@kyoto-ninaite.comまでご連絡ください。

●企業名
●企業名（フリガナ）
●代表者氏名
●代表者役職
●本社所在地: 〒
京都市内の事業所名称
京都市内の事業所所在地: 〒
●ご担当者氏名
●ご担当者部署（役職）
●ご担当者TEL
●ご担当者E-mail

《企業概要》

●設立年月日
●業種
●資本金
●業務内容
●主要取引先
●従業員数
●WEBサイト(URL)
●代表TEL
●代表E-mail

《希望内容等》

●１．希望される人材交流の形態（□にチェックを入れてください。）

※人材の送出でのエントリーは、京都市内に本社または主たる事業所がない企業様でも可能です。

人材の送出人材の受入両方

●２．希望される人材交流の条件（□にチェックを入れてください。複数選択可） 現在、以下取り組みを未実施の企業様でも、関心がある場合は選択可能です。

人材交流の条件

次世代リーダーを対象にしたレンタル移籍
ミドル層を対象にしたインターンシップ
その他（例：短期研修、副業・兼業等）

●３．人材交流の目的・期待される効果 （□にチェックを入れてください。複数選択可）

人材の育成・確保人材の多様性の確保ネットワークの拡大新たな視点や知識の増加業務改善・促進自社の課題解決新たな業界・業種への理解企業文化の交流セカンドキャリア開発新規事業の立ち上げ業務遂行能力の向上ビジネスパートナーシップの強化コミュニケーションスキルの向上新たな技術や手法の導入経営幹部の育成イノベーションの促進人材の満足度・モチベーションの向上リテンションの向上組織の活性化その他

●４．人材に担当・経験させたい業務内容 （□にチェックを入れてください。複数選択可）

企画・営業 IT企画・開発財務・経理・法務新規事業開発研究開発マネジメント業務全般品質管理 DX推進プロジェクト管理業務広報・広告人事労務管理マーケティング戦略生産管理人材育成・教育物流管理商品企画・開発制度設計経営管理システム開発・運営海外関連業務その他

●５．自社のアピールできるポイント（強みや特徴など）

誓約事項

代表者、役員又は従業員が京都市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。

京都市暴力団排除条例（抜粋）

第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（２）暴力団排除暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより本市の区域内における事業活動又は市民の生活に生じた不当な影響を排除することをいう。
（３）暴力団員法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
（４）暴力団員等次に掲げる者をいう。
ア　暴力団員
イ　法人でその役員又は別に定める使用人のうちに暴力団員のあるもの
ウ　個人で別に定める使用人のうちに暴力団員のあるもの
エ　暴力団員がその事業活動を支配する者
（５）暴力団密接関係者暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者として別に定めるものをいう。

京都市暴力団排除条例施行規則（抜粋）

第３条条例第２条第５号に規定する別に定める者は、次に掲げる者その他の暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者とする。
（１）暴力団の威力を利用している者
（２）暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金銭、物品その他の財産上の利益を供与している者
（３）暴力団又は暴力団員と社会通念上形式的又は儀礼的なものと認められる限度を超える贈答を行っている者
（４）暴力団員が関与する賭博、無尽その他これらに類する行為に参加している者
（５）暴力団員と共に頻繁にゴルフ、飲食、旅行その他の遊興をしている者

知的財産基本法（抜粋）

第２条この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

同意事項

本エントリーフォームへの入力情報について、本事業の推進のため、京都市（業務受託者を含む。）と公益財団法人産業雇用安定センターが共同で利用すること。
本プログラムの利用にあたり必要な実費を負担すること。
個人情報について、各種適用法令及びガイドラインを厳守すること。
交流人材に対して、当初協議の範囲を超えて自社での雇用等の勧誘を行わないこと。
知的財産（知的財産基本法第２条第１項に規定する「知的財産」をいう。）について、所有企業の同意なく利用又は第三者に開示しないこと。
上記事項のいずれかに違反した場合は、本プログラムの利用を停止することがあること。
本プログラムへの参加、本プログラムの利用（本プログラムへの参加後に理由の如何を問わず参加が認められなくなったことを含む。）及び人材交流（マッチングが成立しなかったことを含む。）により生じたいかなるトラブル・損害等について、京都市（業務受託者を含む。）及び公益財団法人産業雇用安定センターは一切責任を負わないこと。

上記に掲げる誓約事項およびすべての同意事項に同意します。